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ファーマウェイ定例勉強会【平成27年6月】

今回の勉強会では、(株)ケーエスケー営業支援部ご担当の方に、介護保険と薬剤師による在宅の取り組みについてご講演頂きました。下記に詳細な内容について記載します。

 

介護保険の加入者としては、65歳以上の第1号被保険者、40歳~64歳の医療保険加入者の第2号被保険者の区分がある。1号被保険者は原因に関わらず、必要に応じて介護保険のサービスを利用できるが、2号被保険者が介護保険のサービスを利用できるのは、老化に伴う「特定疾病」によって要介護状態や要支援状態になった時に限定されている。

 

介護保険では要介護度に応じて、1ヶ月あたりのサービスの利用上限額が設けられているが、薬剤師が提供する居宅療養管理指導については、この利用上限額の対象とはなっていない。

 

介護サービスを利用するためには、申請して認定を受ける必要があるが、認定まで1ヶ月ほど時間を要することも多い。認定には有効期間があり、継続して介護サービスを利用するためには、更新申請をして頂く必要があるため、更新状況について注意を払うようにする。

 

在宅患者訪問薬剤管理指導(医療保険)と居宅療養管理指導(介護保険)では、居宅療養管理指導が優先されるため、要支援、要介護認定を受けておられる患者は、必ず居宅療養管理指導での算定となることに留意する。訪問開始時には必ず介護保険対象者か否かの確認をする必要がある。

 

薬局薬剤師が実施する、居宅療養管理指導費、在宅患者訪問薬剤管理指導料は対象者が同一建物居住者の扱いとなるか否かで差が生じる。理解を得にくい差でもあるため、丁寧な説明が必要となる。

 

居宅系施設には特別養護老人ホーム等複数の種類があるが、それぞれにおいて基準が設けられている。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の入居者に対しては居宅療養管理指導を算定することが出来ない。

 

居宅療養管理指導を算定するためには、医師・歯科医師の指示が必要とされている。処方箋の記載により指示を受けることが一般的だが、口頭指示でも可とされている。口頭指示の場合は指示を受けた旨、日時等を薬歴に記載しておく。

 

介護保険の基本から、実際に居宅療養管理指導を行う際の流れまで、非常にわかりやすく解説して頂き、既に在宅業務を担当している人にとっても、これから在宅業務を担っていこうとしている人にとっても、有意義な勉強会となりました。

情報更新日:2015年06月24日
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