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ファーマウェイ定例勉強会【平成27年7月】

今回の勉強会では、(株)ケーエスケー営業支援部ご担当の方に、在宅の取り組みに関するQ&Aの解説に引き続き、個人情報保護法への対応について講演頂きました。下記に詳細な内容について記載します。

 

在宅の取り組みに関するQ&Aでは下記のような内容について解説頂いた。在宅患者訪問薬剤管理指導料には保険薬剤師1人につき1日に5回までの制限があるが、この回数に居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導費)の算定回数は含まれない。また、居宅療養管理指導費(介護予防居宅療養管理指導費)には算定制限がない。平成27年8月から、一定以上の所得のある65歳以上の方が介護サービスを利用した際の自己負担が1割から2割になるため、自己負担割合を確認しておく必要がある。

 続いて、個人情報保護法への対応について下記のような内容について講演頂いた。マイナンバー制度の導入が決定されたことより、改めて個人情報保護法への注目が高まっている。個人情報漏えいは、病院等の医療機関、薬局でも発生している。大規模な個人情報の流出は、ノートPCやUSBメモリー等の盗難・紛失、コンピュータウィルスへの感染などが主な要因となり発生している。

 そもそも、個人情報とは、広く個人に関する情報であって、当該情報によって特定の個人を認識することが出来るものをいう。個人情報保護法は、このうち生存する個人に関する情報だけを対象として規制を加えるものである。個人情報保護法は平成17年4月1日に全面施行されたが、その適用事業者は6ヶ月間のいずれの日でも5,000件以上の個人情報を保持する事業者となっており、小規模事業者は法令上の義務は負わない。そのため、医療機関などが個人情報を適切な取り扱いが出来るように、個人情報保護法をもとに、厚生労働省から医療・介護事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインが示されている。ガイドラインの対象となる事業者は、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者、および介護保険法に規定する居宅サービス事業、居宅介護支援事業等介護関係の事業者となっている。すなわち、薬局はガイドラインの遵守を求められていることになる。

ガイドラインのポイントとしては、下記の事項が挙げられる。

  • 情報を取得する際に利用目的を本人に通知すること

  • 本人同意なしに別目的に利用してはならないこと

  • 本人の同意なしに第三者に提供してはいけないこと

  • 情報漏えいを防ぐために必要かつ安全な措置をとること

  • 本人請求により開示し、誤りがあれば訂正すること

    薬局で扱われる個人情報は、調剤録、処方箋、薬歴、レセプト、顧客名簿、OTCの販売記録、店舗で発生したポイントカード等に含まれている。医療機関で扱う個人情報の特性として、漏えいすることで社会的生活に支障をきたす恐れがある情報等、個人情報の中でも、特に配慮が必要な情報であることが多い。

     近年Facebook、Twitter、LINEなどのSNSサービスを介した個人情報の漏えいが問題になることが増えてきている。職務上知り得た秘密、取引先および関係者等の秘密、ならびに個人情報を他に漏らすことにならないか、より慎重な対応が求められている。

     講演会に引き続いてのフリーディスカションでは、OTC担当役員より、デザイナーフーズリストについて解説して頂きました。

     

情報更新日:2015年07月21日
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