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ファーマウェイ定例勉強会【平成28年11月】

今回の勉強会では、沢井製薬株式会社ご担当の方に、後発医薬品に関する最近の話題と沢井製薬の取り組みについてご講演いただきました。

 平成27年6月の閣議決定において、平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする、新たな後発医薬品数量シェア目標が定められた。

 それに伴い、平成28年度の診療報酬改定では調剤薬局における後発医薬品調剤体制加算が区分1の55%以上、区分2の65%以上という基準から区分1で65%以上、区分2で75%以上と引き上げられた。また、院内処方を行う診療所についても後発医薬品の評価が新設され(外来後発医薬品使用体制加算)後発医薬品のさらなる使用促進が図られている。

 後発医薬品の変更調剤についてのポイントは下記の通りである

★銘柄名処方の場合の変更のポイント

・同規格であれば、薬価に関わらず、後発医薬品への変更が可能。

・先発医薬品への変更は不可

・変更前の薬剤料を超えない限り、「含量規格が異なる後発医薬品」「類似する別剤形の後発医薬品」への変更が可能

 ★一般名処方の場合の変更のポイント

・同一の成分を含有する医薬品であれば、先発医薬品でも後発医薬品でも調剤が可能。

・一般名に該当する先発医薬品の薬剤料を超えない限り、「含量規格が異なる後発医薬品」「類似する別剤形の後発医薬品」の調剤が可能

・「含量規格が異なる先発医薬品」「類似する別剤形の先発医薬品」の調剤は不可

 医薬品の特許には、物質特許、製剤特許、製法特許、用途特許、結晶形特許があり、このうち物質特許が満了したのちに、後発医薬品が販売開始される。また、新薬については承認後一定期間が経過した後に、企業が実際に医療機関で使用されたデータを集め、承認された効能効果・安全性について再度確認する再審査制度が設けられている。この再審査期間が終了した後に後発医薬品の販売が開始される。

 後発医薬品には、錠剤を小さくしたり、苦みをマスキングしたりする等により服用しやすさを改善した医薬品や、製剤の安定性を改善した医薬品なども販売されている。

 後発医薬品を取り巻く最近の話題から、実際の運用上の注意点、優れた利点を有する後発医薬品の実例など、様々な内容について講演いただき、実務上で後発医薬品を勧めていくうえでも非常に有用な勉強会となりました。

情報更新日:2017年01月17日
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